失業や在宅勤務などにより、DV被害が深刻に

新型コロナウィルス感染症に見舞われたこの1年。人々の暮らしに何が起きているか。様々な困難な状況にある人たちを国内で活動するNGOや支援団体の目を通してお伝えするシリーズ「コロナ禍1年・市民の記録」。第一弾は、コロナ禍で深刻さを増しているDV（ドメスティックバイオレンス）について、「全国女性シェルターネット」に寄稿していただいた。

私たちは、コロナ禍の感染拡大が懸念され始めた昨年の2020年3月30日、安倍総理大臣他に対し、「新型コロナウィルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書」を提出しました。コロナ禍で懸念される家庭内でのDVや児童虐待の悪化を指摘し、感染拡大防止対策として安易に相談窓口やシェルターを閉じるのではなく、むしろ対策に力を入れてほしいということを訴えました。

加えて、特別定額給付金を配布するのであれば、世帯でまとめてではなく、個人単位で配って欲しいということを要望しました。DVの被害者は、家を出て避難していたとしても、相手の追跡を恐れて、住民票は移していない人が少なくありません。給付金が住民票上の世帯主にまとめて渡ってしまうと受け取ることができないのです。

私たちの要望などを受け、安倍総理大臣（当事）は4月3日の国会において、「感染症によって社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある皆さんを守ることは、極めて重要な課題」であると述べ、「感染症対策の基本方針においても、各種対策の実施に当たり女性等に与える影響を十分配慮することを明記し、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまで、支援の継続的かつ迅速な対応を依頼した」と答弁しました。

また、橋本聖子男女共同参画担当大臣（当時）も4月10日、「ＤＶを含め女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても、決して許されるものではありません」とのメッセージを発表。被害にあわれた方が、相談し、支援や保護を受けられることが必要」であると訴えました。これらは、国連が、「コロナ禍の状況下でのDVや性暴力の悪化」を懸念し、各国も対策を打ち出した状況に呼応したものと思います。

定額給付金の受け取り方法、DV被害者などに配慮へ

政府は4月20日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、一人当たり10万円の特別定額給付金が給付されることとなりました。受給権者は世帯主との規定に変更はありませんでしたが、私たちの要望が生かされ、住民票を移せないまま避難しているDV被害者などが直接、給付金を受け取れる措置が取られることになりました。

ただ、申出期限は4月30日。期間がわずか10日と非常に短い上、対象者も「平成31年4月以降に避難した人」という要件が設けられていました。長期間、避難している人は住民票を変えているという前提に立っての要件と思われましたが、実際には、3年～10年以上前に避難した人でも、住民票を変えることができずにいるケースは少なくありません。

このような状況を受けて、シェルターネットでは4月24日、「特別定額給付金（仮称）におけるDV・虐待被害者への配慮に関する要望書」を総理大臣や総務大臣ほかに再度、提出したところ、政府もすぐに対応。DVによって約10年前に家を出た被害者も対象者として柔軟に判断するようになり、また〆切後の「申出」に対しても受け付けることとなりました。さらに、配偶者以外であっても、親族から虐待・性暴力を受けてに家を出ている人も受け取れることが発表されました。

また、私たちが具体的に要望したわけではありませんが、内閣府は5月下旬、「ＤＶ相談＋（プラス）」という相談窓口を新たに開設。電話だけでなく、オンライン・チャットやメールによる相談の受付も開始しました。

この間、私たちの問題提起は、政府の対応だけでなく、マスメディアやオンライン・メディアが大きく取り上げて下さった結果、DV被害者支援に社会の関心が向けられるようになりました。これにより、企業や個人から寄付等の支援を申し出て下さる方もありました。

明らかになった新たな課題〜経済的DVと親子関係

身体的なDVはないけれど、精神的DVや経済的DVを受けているー。

定額給付金の支給をきっかけに、精神的DVや経済的DVを受けている被害者の問題が浮き彫りになりました。

「世帯主である夫に家族全員分の給付金が振り込まれてしまうのなら、どんなに必要としていても、お金はまったくもらえない。夫が勝手に全部使ってしまう」

これまでなかなか相談に踏み込めないでいたが、公的な相談窓口にも、また私たちのような民間の団体のところにもたくさん相談してこられるようになりました。経済的DVの多さを再認識することになりましたが、そういう方たちは、今回は給付金を受け取ることができませんでした。

また、親子関係が険悪で、給付金を受け取ることができない若い年代の存在も目につきました。

家庭内で虐待的な傾向があったなど、親子関係が悪い若年層の中には、住民票はそのままにしながらも、親と同居していない人が少なくありません。このような方々も、給付金を受け取れなかった人が多くいたと思われます。特に、家庭に耐えられずに家を出て、居場所がない若い女性の存在は、「若年女性」の貧困問題として近年、注目を集めているところです。

コロナ禍による失業や不況、在宅勤務などによって現在、DVがより深刻になっています。例えば、家族に攻撃的だったり、一つ一つダメ出しをするような加害者が、一日中家にいて、ずっと家族を監視したり、攻撃したり、時に身体的な暴力を加えたりする事態が起きています。逃げたいと思っても、被害者もコロナ禍で仕事を失ったり、収入が減っているために逃げられず、精神状態も悪化しています。今後もこの深刻な状況は続くことでしょう。

今後、もう一度給付金が出されるのであれば、DVや虐待被害者への配慮をしていただきたいです。ワクチンの接種でも同様です。この機会を節目に、「世帯主義」を脱し、個人にきちんと届く対応をしていただきたいと思います。

DV被害対策の抜本的な改革を

日本のDV対策はもともと世界標準と比べて、対象範囲が狭く、非常に消極的でした。日本ではこれまで、売春防止法に基づく婦人保護事業の一環として、相談センターが設置され、支援事業や公的シェルターが提供されてきましたが、これらは現実に合わなくなっています。

こうしたことから、より専門的で包括的な相談支援体制を構築していくために、厚生労働省で2019年10月以降、検討会が設置されて議論が進められてきましたが、コロナ禍の影響で遅れています。コロナ禍の影響でますます被害が深刻化する今こそ、婦人保護事業の見直し、DV法改正など、抜本的な改革を進めてほしいと思っています。ロナ禍の影響でますます被害が深刻化する今こそ、婦人保護事業の見直し、DV法改正など、抜本的な改革を進めてほしいと思っています。

専門性の高い人材の確保を

政府は今、全国にワンストップセンターを設置し、SNS相談を開設するなど、性暴力被害者支援対策も進めようとしています。しかし、現在の日本では、相談支援にかかわる人材が常に足りていません。相談活動の専門性や重要性が軽視されている上、非正規などの低い待遇に置かれてきたことが大きく影響しています。私たち民間団体の活動も基本はボランティアでの奉仕を期待されており、人件費への公的な支援がなかなか得られません。そのような状況のまま相談窓口だけを増やしていけば、スタッフ不足はより顕在化し、支援の質も保証できなくなります。

この状況を抜本的に変えるには、相談員の人材育成と、待遇の改善が急務です。私たちは今、他国の制度やカリキュラムなども参考にしながら、DVや性暴力など「Gender-based violence（ジェンダーに基づく暴力）」の被害者支援を担う人材の育成の本格化に取り組んでいます。人材育成を含め、活動を幅広く推進するために、一人でも多くの方が関心を寄せ、ご支援してくださることを願っています。

NPO法人全国シェルターネット（寄稿）