政府指定機関からNHKの除外を〜国境なき記者団が勧告

国境なき記者団（本部：フランス）は８日、新型コロナウィルスに対応した特措法に基づく「緊急事態宣言」で、日本放送協会（NHK）が政府の指示を受ける「指定公共機関」に入っているのは問題だとして、NHKを外すよう勧告した。

新型コロナウィルス特措法では、「緊急事態宣言」が出されると、病院や交通機関、運輸・電気・通信などの「指定公共機関」が政府の行動計画に基づき行動するととなる。国境の記者団は、この「指定公共機関」にNHKが含まれていることを問題視。編集権の独立性が侵害される可能性があるとして、NHKを「指定公共機関」から除外するよう安倍首相に求めた。

改正版新型インフルエンザ等対策特別措置法
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

また、厚生労働省のツイッターアカウントが先月、新型コロナウイルスに関する不正確なツイートを発信して謝罪したことや、テレビ朝日の番組を攻撃したことに言及。東アジア支局長セドリック・アルビアーニ氏は「公衆衛生上の危機に直面した時こそ、当局による対策や感染拡大の防止策に関する独立した情報が不可欠だ」と述べ、日本政府に対し「編集の独立性と透明性を担保」するようを求めた。

特措法の枠組みでは、NHKが国の指定公共機関に指定されているほか、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、Ｊ－ＷＡＶＥ、東京メトロポリタンテレビジョンの４社が放送事業者として、東京都から指定（地方）公共機関に指定されている。

国境なき記者団（RSF）によると、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、世界各国で言論の自由をめぐる課題が表面化しているという。このため、ジャーナリズムに対するパンデミックの影響を評価するプロジェクト「Tracker 19」を始動し、国家の検閲状況や意図的な虚偽情報などについて文書化するほか、ジャーナリズムを守る方法についても提言する。